2019年10月より消費税が10％に引き上げられます。
家賃に対しては非課税ですから、家賃収入が中心の不動産投資には関係ないイメージがあるかもしれません。
しかし不動産投資においても増税の影響を受けることになります。
今回は消費税が増税されると具体的にどのような影響があるのか、対策とともに解説していきます。
消費税増税で不動産投資が受ける影響
・ 経費が増大する
不動産投資用の物件に関係する経費の多くには、消費税が課税されています。
リフォーム・修繕費のようにまとまった額のものから、共用部の光熱費といった日常的にかかるものまで多岐にわたります。
仮に売上2,000万円に対する経費率が25％（500万円）だとすると、支払う消費税は税率10％では10万円分増加します。
・ 家賃は変わらない
家賃には消費税が課税されていませんので、入居者から受け取る家賃はこれまでと変わりません。
一方で経費には消費税が含まれていますが、それを家賃収入で補填できないことを意味します。
前述のケースでは増加した経費10万円分が、不動産投資における実質的な利益減です。
・ 管理費が値上がりする可能性がある
マンションで不動産投資をしている場合、管理費や修繕積立金が将来的に値上がりするかもしれません。
そのマンションの修繕や改修工事にも消費税は課税されますから、いずれ管理組合の支出が増大するためです。
もちろん増税以外の要因で、管理費などが見直され上昇する可能性もあります。
不動産投資をする際には増税負担軽減のための経過措置がある
・ 2019年10月以降は消費税率10％に
近日中に投資用物件を購入したり、あるいはリフォーム工事をしたりする予定のある人は、そのタイミングに注意してください。
2019年9月末までに物件の引き渡しや工事が完了すると、費用にかかる消費税率は8％です。
しかし何らかの理由で引き渡しが10月以降にずれ込むと、10％の税率が適用されてしまいますので注意しましょう。
・2019年3月末までに契約すると消費税率は8％
例えばアパートを建てて運用する場合、工事の進捗によっては10月以降の引き渡しになってしまうかもしれません。
そんなケースの経過措置として、2019年3月末までに請負契約したものについては、引き渡し時期にかかわらず消費税8％が適用されます。
アパートの新築や大規模なリフォームといった工事に時間がかかりそうなものについては、この経過措置対象に該当するか十分に確認しておきましょう。
まとめ
いかがでしたか？
不動産投資においても、10月からの消費税増税の影響は無視できないものです。
資産運用の一環として不動産経営を考えている人にとっては、利回りがギリギリの物件では利益が出ないどころか、赤字になるリスクが高まります。
そのため運用コストが増加しても、無理なく運営できる物件選びが、今後ますます重要となります。
私たちホームメイト四ツ橋本町店では、利回り10％以上の収益物件を多数取り揃えております。
不動産投資を始めようとご検討されている方はぜひ、当社までお気軽にご相談ください。
