投資・収益物件を大阪でお探しならイングス不動産販売 > ホームメイトFC四ツ橋本町店のおすすめ情報一覧ページ > 不動産投資に必要な経費はどこまで認められる?

不動産投資に必要な経費はどこまで認められる?

≪ 前へ|不動産投資のレバレッジ   記事一覧   不動産投資ローンの金利が高い!借り換える際のメリット・デメリットとは?|次へ ≫

不動産投資に必要な経費はどこまで認められる?

カテゴリ:不動産投資コラム


不動産投資のイメージ画像


不動産投資を行うにあたっては、必要な費用を経費として計上することができます。

 

税金対策として可能な項目は費用に含めたいものですが、中には曖昧で、どこまで経費にしてよいのか悩む項目も出てきます。

 

今回は、どこまでが不動産投資の経費として認められるのか、計上できる項目と認められない項目についてご紹介します。


不動産投資の経費として計上できる項目

 

不動産投資の経費として計上できるのは、下記の項目とされています。

 

・減価償却費

・物件の修繕費

・銀行からの借入金利息

・管理費

・損害保険料

・租税公課

・交通費

・消耗品費

・接待交際費

・新聞図書費

・通信費

・税理士に依頼した確定申告などの費用

 

減価償却費や修繕費などはわかりやすい一方で、交通費や接待交際費、通信費などは、プライベートとの切り分けが難しい部分もあるでしょう。

 

こういった項目では、客観的に不動産投資との関連性がみられるかどうかが、一つのポイントになります。

 

不動産投資の経費として認められない項目


不動産投資のイメージ画像

 

つい経費にしたくなるものの、認められないものもいくつか存在しています。

 

   土地のローン利息

 

不動産の土地のローン利息の一部は、費用に含まれません。

 

そのため、不動産所得が赤字だった場合でも、予想していたより節税効果が少ないことがよくあります。

 

   不動産の価値を上げるような修繕費

 

投資用不動産のリフォームで、不動産の価値を上げるような大規模な工事を行なった場合は、修繕費として認められません。

 

この場合、減価償却費として処理することになります。

 

   個人に対する福利厚生費

 

従業員を雇っておらず、個人で不動産投資を行なっている場合は、福利厚生費は認められません。

 

   個人の税金、保険料

 

個人の所得税や住民税、自動車税などの税金を経費に含めることはできません。

 

また、個人の生命保険や火災保険なども、計上することはできないので注意しましょう。

 

こういった項目は、間違って経費にしてしまうと税務署から指摘を受け、追徴課税をされる可能性もあります。

 

素人では判断が難しい部分もありますので、曖昧なものに関しては、事前に専門家に相談のうえ、申告することをおすすめします。

 

まとめ

 

不動産投資に必要なものは基本的に認められますが、修繕費など、税務上の処理で経費にならないものもあります。

 

どこまでが認められるかは、素人ではなかなか判断ができない部分も多いため、安易に判断せず、専門家の判断を仰ぐのが確実でしょう。

 

大阪で不動産投資を行うなら、物件探しはホームメイト四ツ橋本町店にご相談ください

≪ 前へ|不動産投資のレバレッジ   記事一覧   不動産投資ローンの金利が高い!借り換える際のメリット・デメリットとは?|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

トップへ戻る