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不動産投資による収入が不労所得ではないと言われる理由を解説

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不動産投資による収入が不労所得ではないと言われる理由を解説

カテゴリ:不動産投資コラム
不動産投資と聞くと、毎月楽に不労所得を稼ぐことができるイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか。

しかし、実際に不動産投資を行うには不動産の管理や、居住者が住みやすい環境作りなど、様々なやるべきことがあります。

ここでは、不動産投資が不労所得ではないと言われる理由を解説していきます。

不動産投資のイメージ画像


不動産投資は不労所得なのか


不動産を所有することによって借主から家賃収入を得ることができる不動産投資ですが、実際はやるべき雑務が多く、不労所得とは言えないと感じる方が多いようです。

まず投資する物件を探す際に、場所の選定や銀行へ融資の相談など、事前に行う取り決め事が多岐に渡り、融資を受ける場合は返済計画を立てることも重要です。

また、マンションやアパートを所持する場合は、共有スペースの清掃やエレベーターの点検、物件の修繕などの様々な管理が必要となり、多くのやるべきことに追われ、何もせずに収入を得られる不労所得とは少し違うと感じるかもしれません。

不動産投資で何もせず不労所得を得ているのは資産家


不動産投資での家賃収入で悠々と生活している人は、実際にはどのくらいいるかご存知でしょうか。

資産家など優良物件を多数所持している人は、家賃収入だけで十分な暮らしを送っており、収入が不動産収入のみの人も存在しています。

しかし、会社員が不動産投資をしている場合、多額の銀行融資を受けている場合が多く、中には返済比率80%で不動産を購入しているパターンも存在します。

この場合は家賃収入の8割が銀行への返済と利子に充てられ、実際の収入となるのは残りの2割だけになってしまいます。

さらに残りの2割から管理費などを支払うと実質マイナスで不労所得とは言えない状況となるため、資産管理を見直す必要が出てくるでしょう。

不動産投資で不労所得を得るための注意点


空室のイメージ画像


不動産投資を行う前に、起こり得る可能性があるリスクの確認をしておきましょう。

不動産投資で多いリスクの一つが「空室」がでてしまう点です。

当然借主がいないと家賃収入は0となりますので、空室が出ないように管理をしなければなりません。

また、家賃を滞納されてしまった場合には、自分で家賃の督促を行なわなければならず、場合によっては法的処置が必要となります。

日本は地震などの自然災害の発生リスクもあり、できるだけ災害に合わない場所を選定したとしても、災害に遭う可能性を考慮しておく必要があります。

まとめ


不動産投資によって収入を得るためには、様々な雑務を行なう必要があります。

投資さえすれば不労所得を得る事ができるという考えで物件を購入すると、想像していた状況とは違うと感じるかもしれませんので、注意しましょう。

私たちホームメイト四ツ橋本町店では、多様な収益物件をご紹介しております。

ご自身に合った不動産投資をされたい方は、ぜひ一度当社にご相談くださいませ。

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