不動産投資を始めるにあたり、税金に大きく影響する経費については、ぜひしっかりと知っておきたいものです。
今回は不動産投資を始めようと考えている方に、減価償却についてご紹介します。
不動産投資における減価償却:減価償却とは?
不動産投資における減価償却とは、「経年劣化したとして計上する費用」のことです。
建物には構造別に耐用年数が決められており、耐用年数に応じて年間あたりの償却分を計上したものが、減価償却費です。
減価償却費は、経費の中でも毎年大きな割合を占めるものになるため、不動産投資による収益や税金に大きく影響を及ぼします。
不動産投資における減価償却:構造別にみる減価償却費の割合
不動産投資では、建物の構造によって耐用年数が異なり、鉄筋コンクリートで47年、重量鉄骨で34年、木造の場合は22年です。
新築で1億円の建物を購入した場合、年間あたりの償却費は以下のようになります。
・鉄筋コンクリート(47年)……1億円×0.022=220万円
・重量鉄骨(34年)……1億円×0.030=300万円
・木造(22年)……1億円×0.046=460万円
鉄筋コンクリートと木造を比較すると、年間あたりの償却費に倍以上差があることがわかります。
年間あたりの経費が多ければ、それだけ利益も少なくなるため、結果的に支払う税金も少なくなります。
また、構造だけでなく土地と建物の割合にも注意が必要です。
土地に対しては減価償却が発生しないため、建物の割合が大きければその分償却費も高くなります。
不動産投資における減価償却:売却時のことも想定しておく
ここまでの話では、毎年の償却費が多いほど税金が少なくなって、得をするだけのように感じるのではないでしょうか。
しかし減価償却は、不動産を売却する時にも影響を与えます。
不動産を売却すると、売却によって得た利益に対して税金がかかってきますが、減価償却した分が多ければ多いほど、帳簿上の価格も少なくなっています。
つまり、売却した時に利益が出やすくなっている状態のため、より多く税金がかかる仕組みになっているのです。
経費だけでなく、売却の際に関わってくる税金に関してもよく考えておきましょう。
まとめ
いかがでしたか?
不動産を購入する場合、価格だけでなく、構造や土地と建物の割合なども考えて選ぶことが重要です。
また、収益だけを気にして油断していると、売却時に思いがけず高額な税金を支払うことになりますので、売却する際も計画的に行うことをおすすめします。
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