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節税を目的にした不動産投資は危険!結果的に大きな収益赤字を招くことも

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節税を目的にした不動産投資は危険!結果的に大きな収益赤字を招くことも

カテゴリ:不動産投資コラム

節税のために不動産投資を始めようと考えている人は多いと思います。

 

しかし、不動産投資は「節税」を目的にすると、逆に大幅な赤字を招いてしまうことにもつながるので、注意が必要です。

 

そこで、不動産投資の節税がうまくいかない場合とその理由についてご紹介します。

 

節税を目的とした不動産投資を考えている人は、あらかじめ確認して、自分がリスクを伴う不動産投資に手を出そうとしていないかをチェックしてみてください。


不動産投資が節税になる仕組みとは


節税目的の不動産投資 収益赤字になる


確かに、不動産投資は収益物件に関わる固定資産税・都市計画税といった税金をはじめ、損害保険料、ローンの借入金利、修繕費、管理費、火災保険料、さらには投資活動のための交通費、飲食代、書籍代なども経費として計上できるので、ほかの投資に比べると節税が期待できます。

 

会社員の場合は、初年度は給与所得とも合算できるため、不動産投資で赤字が発生しても、給与所得と合わせて計算し直すことで、給与所得で納めていた税金の一部が還付されるという仕組みも利用できるでしょう。


不動産投資で赤字が出ても節税効果は続かない!その理由とは?


節税目的の不動産投資 収益赤字になる


前述したように、会社員の場合は給与所得と合算することで不動産投資の赤字分を還付して、収入全体としての節税に繋げることも可能です。

 

この仕組みを利用して、不動産の購入にかかった費用をその年度にまとめて計上するのではなく、数年~数十年間に分けて計上すると、実際のところ初年度以外はお金が出ていっていないにもかかわらず、帳簿上では赤字が続くことになります

 

赤字になると給与所得と合算して還付に持っていくことができるため、長期にわたって節税になるはずです。

 

しかしこの節税の仕組みは、帳簿上のみの支出が前提になっているので、最初はこの方法で税金の額を抑えられていたとしても、いつかは終わりが来ますし、不動産投資が黒字に転じると一気に立ち行かなくなります。

 

そうすると、想定していた以上の赤字を抱え込む恐れもあります。

 

不動産投資で黒字になるということは、本来は喜ばしいことです。

 

節税を目的にするのではなく、長期にわたって安定的な収益を得るための手段として、不動産投資をするようにしましょう。


まとめ


節税を目的とした不動産投資は、リスクを伴います。

 

帳簿上の支出を利用した仕組みを使うことによって、一時的な節税効果は見込めるかもしれませんが、それも長くは続きません。

 

結果的に大きな赤字を招いてしまう可能性があります。

 

不動産投資は、長期にわたって安定的な収益を得る目的で行い、あくまで黒字化をめざすようにしてください。

 

ホームメイト四ツ橋本町店では関西・関東圏の収益物件を多数ご紹介しています。

 

お目当ての物件が見つかりましたら、お気軽にお問い合わせください。

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