投資物件を売却するときは、できる限り高い金額で売りたいですよね。
そのためには、投資物件がどのように査定されるのか知ることがおすすめです。
そこで今回は、投資物件を売却する時の査定に関するポイントをご紹介します。
投資物件の売却査定額の出し方は主に3タイプ
投資物件を売却する際、査定額を決める方法には、「取引事例比較法」「原価法（または原価積上法）」「収益還元法」の3つがあります。
「取引事例比較法」は、売却投資物件の間取りなど条件が近い取引事例をもとに、地域性などを加味して見積額を算出する方法です。
この方法は、エリア・物件の状態・築年数などの要素も加味されるため、同じ方法を用いても査定する不動産会社によって価格差が出るケースがある点にご注意ください。
「原価法」は、売却物件を今建てた場合の価値を算出し、そこから住居年数分の価値の低下を差し引いて見積もりを出す方法です。
「収益還元法」は、売却予定の物件が今後どんな利益を生むのかを予測して、物件の価格を算出する見積もりです。
なお、査定価格は「1年間の家賃収入÷還元利回り」の計算式で算出されます。
投資物件の売却査定価格が高い時の注意点
高額査定がつくと嬉しくなりますが、高すぎる場合には注意が必要です。
見積もりは、あくまで「これぐらいで売却ができると思います」という目安であって、確定金額ではありません。
そのため、複数の不動産会社に依頼した売却査定が揃ったら、なぜこの価格になったのか理由もしっかり把握しましょう。
比較した結果、きちんとした理由があって高値がつけられたと分かると、その不動産会社に安心して売却を依頼できるでしょう。
また、価格だけでなくやり取りをしている不動産会社の担当者の対応や、その不動産会社で過去にどれだけ類似物件を取り扱ったのか実績もチェックすることもおすすめします。
まとめ
キャピタルゲイン目的で不動産投資を行う方にとって、売却益がどれだけ出るのかは重要なポイントです。
高額であれば嬉しいですが、単に高値を付けてくれたからという理由で売却を依頼する不動産会社を選ぶと、かえって損をしてしまうかもしれません。
ご自分でもある程度下調べをしたうえで売却見積もりを取り、売却をお願いする会社を選ぶことをおすすめします。
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