ワンルームマンションは、不動産投資初心者でも比較的経営しやすいメリットがあります。
そんな中、近年ワンルームマンションの建築を規制する自治体が増えていることをご存知でしょうか。
今回は、ワンルームマンションでの不動産投資を考えている方向けに、ワンルームマンション規制についてご紹介します。
ワンルームマンション規制って何？
ワンルームマンション規制とは、文字どおりワンルームタイプのマンション建築を規制するものです。
現在は都心部を中心に強化が進んでいて、たとえば東京都では、特別区である23区全域にワンルームマンション規制の条例や建築指導要綱が行なわれています。
そして大阪でも、「大阪市ワンルーム形式集合建築物に関する指導要綱」が実施されているのです。
大阪市のワンルームマンション規制は、「新たに建築する場合は住戸の専有面積が18㎡以上あること、居室の天井高は2.3m以上あること、ワンルームタイプの住戸が30戸以上ある物件には管理人室を設置すること」などが盛り込まれています。
しかし、数多くあるマンションの中でも、なぜワンルームタイプの建築が規制されるようになったのでしょうか？
理由はさまざまですが、その一つに「単身世帯の増加抑制」があります。
ワンルームマンションに住む方の多くは、学生さんや若い社会人です。
若い単身世帯は、ファミリー世帯と異なり地域の方々と関わることがあまりなく、それゆえに自治会や町内会などの活動を継続しにくくなる恐れがあります。
また、若い単身世帯の中には現住所へ住民票を移さない方もいます。
住民票を移さない方が多いと、単身世帯が住んでいる地域に本来入るはずの住民税が支払われず、自治体の財源確保ができません。
そうした背景をふまえて、単身世帯だけでなくファミリー世帯も増えるように、ワンルームマンションの建築が規制されるようになったのです。
ワンルームマンションの建築規制が不動産投資に与える影響は？
ワンルームマンションの規制は、不動産投資にどのような影響を与えるのでしょうか？
現在は、単身世帯が増加傾向にある中で新たな建築が規制されているため、供給戸数が減って既存のワンルームマンションへの需要が高まることが予測されています。
そして需要が高い＝空室率の低下が見込めるため、安定した不動産投資がしやすくなるでしょう。
まとめ
ワンルームマンション規制は、単身世帯の増加で自治体の財源確保や地域活動の継続などがしにくくなることを避けるための施策ですが、不動産投資においては追い風と言えるでしょう。
今後大阪で単身者をターゲットに不動産投資を行なおうとお考えの方は、ぜひワンルームマンション規制や各自治体の条例なども調べてみることをおすすめします。
大阪市で不動産投資をはじめるなら、物件探しはホームメイト四ツ橋本町店までぜひご相談ください。
