不動産投資を成功させる大きなポイントとして挙げられるのが、空き部屋である期間を極力少なくすることです。
そこで、日本の課題でもある高齢化社会を背景にした、高齢者をターゲットにした不動産投資は需要があるのかどうか、また、懸念点などはあるのか、まとめてみました。
高齢者をターゲットにした不動産投資：サービス付き高齢者向け住宅とは
日本はすでに1970年には高齢化社会に突入しています。
高齢者は一般的に65歳以上の方々を指しますが、2025年には3人に1人、2060年にいたっては約40％に近い人口が高齢者になっていると予測されています。
このような状況ですから、高齢者に対してのさまざまなサービスの需要や住まいの需要は、今後も増していくことが用意に想定できます。
実は、医療や福祉はもちろん、高齢者が住みやすい場所として、サービス付き高齢者向け住宅（いわゆる「サ高住」）と言われる住宅にも注目が集まっているのです。
具体的なサービスとは、炊事や洗濯の生活支援や介護、リハビリ、安否確認などを指します。
もちろん、サービス付きの高齢者向け住宅ではなくとも、バリアフリーにし、買い物や病院へのアクセスがいい立地を選ぶだけでも、高齢者向けとして需要が見込めると言えるでしょう。
また、高齢者の方々は頻繁に引っ越しをすることもありませんので、安定した家賃収入を得ることで、十分なメリットが見込めるのです。
高齢者をターゲットにした不動産投資：高齢者向けの物件のデメリット
高齢者向けの物件に需要や安定運用が見込める一方、デメリットについても想定しておかなければなりません。
たとえば、収入や健康状態は安定しているのか、家賃未払いなどの可能性を考慮し、連帯保証人などに同意をいただけるのかといった点には注意が必要です。
高齢者の方々は仕事をリタイアしている方がほとんどで、年金暮らしや貯金を切り崩しての暮らしをしている方がほとんどです。
万が一家賃の未払い状態になったとして、法的には退居させることは可能ですが、心情的に追い出すのはつらいものがあります。
また、高齢者が不慮の事故を起こしてしまった場合の損害賠償はどうするのか、万が一、孤独死をしてしまった場合などの対応はどうするのかなど、注意が必要です。
まとめ
今後の日本を考えると、高齢者をターゲットにした物件への不動産投資は需要が非常に高いと言えます。
ただし、高齢者ならではのメリットだけではなく、デメリットや注意点が存在することについては、十分に理解する必要があります。
私たちホームメイト四ツ橋本町店では、大阪市を中心に投資用物件をご紹介しております。
高齢者をターゲットにした不動産投資をされたい方は、ぜひ一度当社にご相談くださいませ。
